都心オフィス賃料 10年ぶりに下落

東京や大阪の都心部でオフィス賃料が東日本大震災以来、10年ぶりに下落しています。

テレワークの普及によるワークスペースの見直しが起因しているようです。

名古屋でも「名駅」周辺のオフィス賃料が4％下落しています。
やはり地方都市にも変革の波が押し寄せている証左です。

一方、弊社が位置する「栄」エリアは横ばいで、
名駅周辺や郊外からの移転需要があるためのようです。

また、2024年竣工予定の「中日ビル」や2026年竣工予定の「栄広場」
の複合商業ビルなど、再開発が相場を牽引しているものと思われます。

コロナ禍で郊外の住宅地が脚光を浴びましたが、
終息次第、国が推進するコンパクトシティ化が加速し、
職住近接による都心回帰が促進するものと考えます。

デベロッパーによる居住空間の供給が、オフィス街の変革を促し、
まったく新しいマーケットを創出することを期待してやみません。


小川　信幸