中日新聞の取材を受けました

先日、中日新聞の取材を受けました。

テーマは「公示地価」です。

3月23日に公表されましたが、弊社が位置する栄地区が牽引役となり、
商業地が2年ぶりに上昇しました。


「職場に近い都心に生活拠点を求める高収入の夫婦によるマンション需要も地価の底上げに寄与している」
というコメントが取り上げられました。


しかしその一方で、1月1日の公示地価の評価時点において、
2月24日のロシアのウクライナ侵攻による地価への影響は織り込まれておりません。

また、コロナ禍で立地に依存した消費動向が否定されたことによる商業地の収益力低下の実態を、
コロナ対策によるカネ余りが覆い隠してしまいました。

公示地価などの公的評価は、あくまでひとつの指標であり、
必ずしもリアルな地価のポテンシャルを示すものではないことをあらためて認識しました。


小川　信幸