上場企業の不動産売買

緊急事態宣言も解除され、街に賑わいが少しずつ戻ってきました。
テレビのニューズで22時以降でも飲食店は営業して、お客さんが多数居ます！という
東京の一方、大阪ミナミでは全く人が居ない状況のニュースをみてエリアでかなりの
違いがあるなと感じています。
コロナが消えてなくなった訳ではないので感染対策をしっかり継続して今後も
ウィズコロナで生活をしていきましょう！

先日東京商工リサーチが掲出しているニュースの中で気になる不動産ニュースがありました。
上場企業の不動産売却が3割も増加している。そしてその売却企業の約4割が最終赤字計上だそうです。

土地価格も2021年の都道府県地価調査によると、全用途平均では2年連続で減少し、
商業地は下落率が拡大しています。新型コロナの影響で、飲食店などが集まる繁華街で下落が目立っているそうです。
そんな地価が下落するなか、上場企業の不動産売却が加速しているのはやはり保有しているだけでは企業としてなりたたず
資産の有効活用や財務体質の改善に目を向けての事だと思われます。

ニュースに取り上げられるような電通の本社売却等は一般的に身近な話では中々ありませんが、
企業の遊休地や個人資産の組みなおし等で不動産市況が活性化されればと思います。

新谷