土地放出は2022年「生産緑地」問題のせい？

10月に入り、にわかに土地の流通量が増えました。
デベロッパーが建売用地として保有していた物件を放出しています。

ウッドショックや原油高による建築資材の高騰で建築コストが跳ね上がっており、
相対的な土地価格の下げ圧力が強まる前に、
売り逃げようという姿勢が見え隠れします。


しかし、ウッドショックもあと半年もすれば落ち着くといわれている状況の中で、
なぜ急に流通量が増えたのか疑問に思っていたところ、
たまたま視聴していたニュースで「生産緑地の2022年問題」を取り上げられ、合点がいきました。

かねてから生産緑地問題が取り沙汰されており、
「特定生産緑地」の制度を採択して延命する地主によって問題が先送りされるだろうと鷹をくくっていましたが、
コロナ禍が背中を押したのかもしれません。

地主の約7割が「特定生産緑地」の制度を採択しているとの報道でしたので、
残り約3割の土地が市場に放出されることになります。

2022年4月にはコロナ融資の返済が始まることもあり、
不良債権の増加による地価下落が危惧される中、波乱に満ちた年になるかもしれません。


小川　信幸